建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	24,993	13,033	同上
東京建物㈱	8,492	11,905	同上
プリマハム㈱	38,928	11,094	同上

(当事業年度)
特定投資株式

2017/06/28 11:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。

2017/06/28 11:45

#3 主要な設備の状況

4 賃貸用不動産(投資不動産)の明細

所在地(用途)	土地(㎡)	建物(㎡)
株式会社サンテック
東京都千代田区 (貸事務所)	211.75	1,042.56
〃 (貸事務所)	943.95	1,977.40
〃 (貸事務所)	864.70	5,781.82
〃 (貸事務所)	180.95	507.41
東京都杉並区 (賃貸集合住宅)	249.01	254.68
神奈川県海老名市(賃貸集合住宅)	2,645.47	929.07
大阪府吹田市 (賃貸集合住宅)	508.62	510.77
広島県福山市 (貸事務所)	387.58	185.49
広島県東広島市 (土地賃貸)	3,597.19	―
武蔵野工業株式会社
東京都大田区 (賃貸住宅)	68.89	113.48
東京都目黒区 (賃貸住宅)	29.67	54.53
東京都世田谷区 (賃貸住宅)	15.40	33.86
東京都港区 (賃貸住宅)	8.68	23.56
宮城県仙台市 (賃貸住宅)	78.10	124.02
兵庫県尼崎市 (賃貸住宅)	21.55	83.03

5 土地建物に含まれている倉庫の明細

所在地(事業所・用途)	土地		建物
	面積(㎡)	金額(千円)	延面積(㎡)	金額(千円)
群馬県邑楽郡(本社・倉庫)	17,108.46	150,196	4,776.83	30,000
宮城県黒川郡(東北支社・倉庫)	7,318.42	56,389	286.51	27,126
広島県山県郡(広島支社・倉庫)	10,867.00	61,819	3,113.39	15,983

(注) 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。

2017/06/28 11:45

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。

2017/06/28 11:45

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。

2017/06/28 11:45

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:45

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	38,770千円	192千円
機械装置及び運搬具	1,058 〃	250 〃

2017/06/28 11:45

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749,000
		正栄食品工業㈱	121,000	324,401
		㈱安藤・間	17,811	13,340
		東京建物㈱	8,492	12,466
		その他(12銘柄)	70,912	37,998

【債券】
該当事項はありません。

2017/06/28 11:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大衡倉庫増築	25,800千円
構築物	大衡倉庫舗装工事	16,061 〃
機械及び装置	油圧ショベル	20,000 〃
無形固定資産	基幹システム更新費用	289,005 〃
投資不動産	賃貸用不動産改修工事	368,810 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/06/28 11:45

#10 設備投資等の概要

①内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とし建物や車両運搬具の取得があり、総額は26百万円でありました。
②電力工事

2017/06/28 11:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:45