1960 サンテック

1960
2024/09/18
時価
116億円
PER 予
12.4倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2024年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.18-0.55倍
(2010-2024年)
配当 予
4.13%
ROE 予
3.1%
ROA 予
1.84%
資料
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建物(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
15億4950万
2009年3月31日 -5.48%
14億6452万
2010年3月31日 -6.49%
13億6949万
2011年3月31日 -4.95%
13億165万
2012年3月31日 +4.72%
13億6307万
2013年3月31日 -3.96%
13億914万
2014年3月31日 +6.59%
13億9548万
2015年3月31日 -10.94%
12億4281万
2016年3月31日 +31.12%
16億2959万
2017年3月31日 -2.63%
15億8676万
2018年3月31日 +1.24%
16億645万
2019年3月31日 +15.14%
18億4973万
2020年3月31日 -6.59%
17億2787万
2021年3月31日 +3.58%
17億8974万
2022年3月31日 +6.03%
18億9772万
2023年3月31日 -1.59%
18億6747万
2024年3月31日 +19.16%
22億2535万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として当社や連結子会社における業務に使用する建物(建物及び構築物)及び備品(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
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#2 主要な設備の状況
7 賃貸用不動産(投資不動産)の明細
所在地(用途)土地(㎡)建物(㎡)
株式会社サンテック
東京都千代田区(貸事務所)211.751,042.56
(貸事務所)943.951,977.40
(貸事務所)864.705,781.82
(貸事務所)181.09507.83
東京都杉並区(賃貸集合住宅)249.01230.39
(保育園)459.07442.19
東京都世田谷区(賃貸集合住宅)538.01778.37
宮城県大崎市(賃貸集合住宅)1,938.97768.51
埼玉県蕨市(賃貸集合住宅)561.00820.80
埼玉県飯能市(山林)48,094.00-
神奈川県海老名市(賃貸集合住宅)2,645.46929.07
大阪府吹田市(賃貸集合住宅)508.62552.85
広島県福山市(貸事務所)387.58185.45
広島県東広島市(土地賃貸)3,597.19-
愛媛県松山市(賃貸住宅)150.4189.42
武蔵野工業株式会社
東京都大田区(賃貸住宅)68.89113.48
東京都目黒区(賃貸住宅)29.6754.53
東京都世田谷区(賃貸住宅)16.8133.86
東京都港区(賃貸住宅)8.6823.56
兵庫県尼崎市(賃貸住宅)21.5583.03
SECM SDN.BHD.
マレーシア・スランゴール州(賃貸住宅)-168.45
(賃貸住宅)-152.35
(貸事務所)-243.50
マレーシア・サラワク州(賃貸住宅)-252.79
8 土地建物に含まれている倉庫の明細
所在地(事業所・用途)土地建物
面積(㎡)金額(千円)延面積(㎡)金額(千円)
群馬県邑楽郡(本社・倉庫)17,108.46150,1964,776.8317,194
宮城県黒川郡(東北支社・倉庫)7,318.4256,389418.5121,576
広島県山県郡(広島支社・倉庫)10,867.0060,2343,113.3911,143
(注) 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。
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#3 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
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#4 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券その他有価証券中央日本土地建物34,000749,000
㈱みずほフィナンシャルグループ116,808355,797
日本金属㈱27,70023,794
東京建物8,49222,346
㈱安藤・間18,03221,386
【債券】
該当事項はありません。
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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額46,046千円46,046千円
(うち、建物)1,016 〃1,016 〃
(うち、投資不動産)45,030 〃45,030 〃
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#6 有形固定資産等明細表(連結)
2「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物広島支社 新社屋632,656千円
機械及び装置送電工事用モノレール6基47,000 〃
機械及び装置送電工事用クレーン7台57,570 〃
土地広島支社 新社屋459,368 〃
投資不動産埼玉県飯能市 山林44,121 〃
3「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物高松営業所 売却25,565千円
器具備品絵画 売却 6枚147,970 〃
土地高松営業所 売却45,201 〃
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#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
23,79431,643
東京建物8,4928,492(保有目的)内線工事の取引、関係強化(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)2
22,34613,714
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については次のとおりです。当社は、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターンとリスクなどを個別に検証しております。
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#8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所用途種類減損損失(千円)
広島事業用資産建物及び構築物土地119,150110,116
千葉事業用資産建物及び構築物3,105
高松事業用資産土地37,531
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所を区分の基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
広島の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
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