建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 賃貸用不動産(投資不動産)の明細

所在地(用途)		土地(㎡)	建物(㎡)
株式会社サンテック
東京都千代田区	(貸事務所)	211.75	1,042.56
〃	(貸事務所)	943.95	1,977.40
〃	(貸事務所)	864.70	5,781.82
〃	(貸事務所)	180.95	507.41
東京都杉並区	(賃貸集合住宅)	249.01	254.68
東京都杉並区	(保育園)	459.07	388.16
東京都世田谷区	(賃貸集合住宅)	538.01	778.37
神奈川県海老名市	(賃貸集合住宅)	2,645.47	929.07
大阪府吹田市	(賃貸集合住宅)	508.62	510.77
広島県福山市	(貸事務所)	387.58	185.49
広島県東広島市	(土地賃貸)	3,597.19	-
武蔵野工業株式会社
東京都大田区	(賃貸住宅)	68.89	113.48
東京都目黒区	(賃貸住宅)	29.67	54.53
東京都世田谷区	(賃貸住宅)	15.40	33.86
東京都港区	(賃貸住宅)	8.68	23.56
宮城県仙台市	(賃貸住宅)	78.10	124.02
兵庫県尼崎市	(賃貸住宅)	21.55	83.03
SECM SDN.BHD.
マレーシア・スランゴール州	(賃貸住宅)	-	95.15
マレーシア・スランゴール州	(賃貸住宅)	-	73.30

6 土地建物に含まれている倉庫の明細

所在地(事業所・用途)	土地		建物
	面積(㎡)	金額(千円)	延面積(㎡)	金額(千円)
群馬県邑楽郡(本社・倉庫)	17,108.46	150,196	4,776.83	25,593
宮城県黒川郡(東北支社・倉庫)	7,318.42	56,389	286.51	25,663
広島県山県郡(広島支社・倉庫)	10,867.00	61,819	3,113.39	13,699

(注) 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:58

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	8,806千円	749千円
機械装置及び運搬具	123 〃	18 〃

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#4 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749,000
		㈱ミライト・ホールディングス	389,910	630,484

【債券】
該当事項はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	草加独身寮	289,863千円
機械及び装置	送電線工事用機械等	295,800 〃
土地	草加独身寮	150,938 〃
投資不動産	賃貸ビル改修	83,310 〃
投資不動産	浜田山保育園新築	97,420 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	九州寮・倉庫 売却	82,765千円
建物	浜田山社宅 撤去	48,204 〃

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#6 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
13,232	14,281
東京建物㈱	8,492	8,492	取引先との関係強化	無
	11,523	13,612

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 ㈱ソルコムは2019年1月1日付で㈱ミライト・ホールディングスとの経営統合により、㈱ミライト・ホールディングスの株式が割当されております。

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#7 設備投資等の概要

④ 共通
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、投資不動産、備品の取得や投資目的のための投資不動産の取得や独身寮のための土地、建物の取得や基幹システムの構築を目的としたソフトウェアの取得があり、総額は668百万円でありました。
(2)東南アジア

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:58