建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱安藤・間	17,811	13,340	同上
東京建物㈱	8,492	12,466	同上
富士興産㈱	14,070	7,077	同上

(当事業年度)
特定投資株式

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#2 主要な設備の状況

4 賃貸用不動産(投資不動産)の明細

所在地(用途)	土地(㎡)	建物(㎡)
株式会社サンテック
東京都千代田区 (貸事務所)	211.75	1,042.56
〃 (貸事務所)	943.95	1,977.40
〃 (貸事務所)	864.70	5,781.82
〃 (貸事務所)	180.95	507.41
東京都杉並区 (賃貸集合住宅)	249.01	254.68
東京都世田谷区 (賃貸集合住宅)	538.01	778.37
神奈川県海老名市(賃貸集合住宅)	2,645.47	929.07
大阪府吹田市 (賃貸集合住宅)	508.62	510.77
広島県福山市 (貸事務所)	387.58	185.49
広島県東広島市 (土地賃貸)	3,597.19	―
武蔵野工業株式会社
東京都大田区 (賃貸住宅)	68.89	113.48
東京都目黒区 (賃貸住宅)	29.67	54.53
東京都世田谷区 (賃貸住宅)	15.40	33.86
東京都港区 (賃貸住宅)	8.68	23.56
宮城県仙台市 (賃貸住宅)	78.10	124.02
兵庫県尼崎市 (賃貸住宅)	21.55	83.03

5 土地建物に含まれている倉庫の明細

所在地(事業所・用途)	土地		建物
	面積(㎡)	金額(千円)	延面積(㎡)	金額(千円)
群馬県邑楽郡(本社・倉庫)	17,108.46	150,196	4,776.83	27,708
宮城県黒川郡(東北支社・倉庫)	7,318.42	56,389	286.51	26,498
広島県山県郡(広島支社・倉庫)	10,867.00	61,819	3,113.39	14,800

(注) 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:43

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	192千円	8,806千円
機械装置及び運搬具	250 〃	123 〃

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749,000
		正栄食品工業㈱	121,000	502,150
		㈱安藤・間	17,830	14,281
		東京建物㈱	8,492	13,612
		その他(9銘柄)	39,219	40,648

【債券】
該当事項はありません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	廿日市配電センター	110,534千円
土地	廿日市配電センター	354,258 〃
無形固定資産	基幹システム構築費用	449,231 〃
投資不動産	賃貸マンション	557,954 〃

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	南大河寮 売却	35,490千円
機械及び装置	ジブクレーン3台	40,700 〃
土地	南大河寮 売却	27,517 〃

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#7 設備投資等の概要

①内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物や車両運搬具、備品の取得があり、総額は24百万円でありました。
②電力工事

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:43