建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
KDDI㈱	3,000	17,928	同上
東京建物㈱	16,985	15,031	同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	24,993	14,171	同上

(当事業年度)
特定投資株式

2015/06/26 14:10

#2 主要な設備の状況

4 賃貸用不動産(投資不動産)の明細

所在地(用途)	土地(㎡)	建物(㎡)
株式会社サンテック
東京都千代田区 (貸事務所)	211.75	1,042.56
〃 (貸事務所)	943.95	1,977.40
〃 (貸事務所)	864.70	5,781.82
〃 (貸事務所)	180.95	507.41
東京都杉並区 (賃貸集合住宅)	249.01	254.68
神奈川県海老名市(賃貸集合住宅)	2,645.47	929.07
大阪府吹田市 (賃貸集合住宅)	508.62	510.77
広島県福山市 (貸事務所)	387.58	185.49
広島県東広島市 (土地賃貸)	3,597.19	―
武蔵野工業株式会社
東京都大田区 (賃貸住宅)	68.89	113.48
東京都目黒区 (賃貸住宅)	29.67	54.53
東京都世田谷区 (賃貸住宅)	15.40	33.86
東京都港区 (賃貸住宅)	8.68	23.56
宮城県仙台市 (賃貸住宅)	78.10	124.02
兵庫県尼崎市 (賃貸住宅)	21.55	83.03

5 土地建物に含まれている倉庫の明細

所在地(事業所・用途)	土地		建物
	面積(㎡)	金額(千円)	延面積(㎡)	金額(千円)
群馬県邑楽郡(本社・倉庫)	17,108.46	150,196	4,776.83	35,182
宮城県黒川郡(東北支社・倉庫)	3,313.42	23,476	286.51	1,611
広島県山県郡(広島支社・倉庫)	10,867.00	61,819	3,113.39	18,700

(注) 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:10

#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	─ 千円	50,688千円
機械及び装置	─ 〃	459 〃

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749,000
		㈱広島銀行	420,563	272,524
		京王電鉄㈱	19,282	18,183
		東京建物㈱	16,985	14,946
		プリマハム㈱	38,928	13,040

【債券】

2015/06/26 14:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	延線車 4台 取得	33,400千円
	賃貸不動産 耐震補強	108,853 〃
	使用目的の変更に伴う建物、構築物、土地からの振替	258,969 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	使用目的の変更に伴う投資不動産への振替	244,989千円
機械及び装置	ウィンチ 149台 廃棄	214,367 〃
	クライミングクレーン 4台 廃棄	159,800 〃
	架線車 7台 廃棄	49,450 〃
	延線車 6台 廃棄	23,550 〃
工具、器具及び備品	工事用工具 151個 廃棄	112,469 〃
土地	広島 土地 売却	27,424 〃

3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2015/06/26 14:10

#7 設備投資等の概要

③空調給排水工事、機器製作
当連結会計年度の主な設備投資は、武蔵野工業株式会社の本社移転費用を目的とした、建物及び、維持更新目的とした、車両運搬具の取得があり、総額は21百万円でありました。
④共通

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:10