建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として本社や連結子会社における業務に使用する建物(建物及び構築物)及び備品(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2025/01/15 15:15

#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2 建物及び器具備品には、リース資産が含まれております。
3 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに一括して記載しております。

2025/01/15 15:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

2025/01/15 15:15

#4 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	中央日本土地建物グループ㈱	34,000	749,000
		㈱アルバック	50,000	287,500
		マツダ㈱	11,781	14,431
		東京建物㈱	8,492	13,714
		福山通運㈱	3,460	12,423

【債券】
該当事項はありません。

2025/01/15 15:15

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額	46,046千円	46,046千円
(うち、建物)	1,016 〃	1,016 〃
(うち、投資不動産)	45,030 〃	45,030 〃

2025/01/15 15:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社 レイアウト変更	57,107千円
機械及び装置	送電工事用モノレール4台	59,700 〃
機械及び装置	送電工事用ウインチ5台	82,700 〃
機会及び装置	送電工事用延線車2台	21,800 〃
建設仮勘定	広島支社 建替費用	223,410 〃
ソフトウェア	基幹システム 2次開発	105,200 〃
投資不動産	大阪 賃貸集合住宅	167,840 〃
投資不動産	松山 賃貸住宅	16,255 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社 レイアウト変更	5,056千円
建物	旧松山CADセンター 取壊	16,877 〃
投資不動産	大阪 賃貸集合住宅 仮勘定の振替	187,417 〃

2025/01/15 15:15

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
14,431	10,708
東京建物㈱	8,492	8,492	(保有目的)内線工事の取引、関係強化(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)2	無
	13,714	15,574

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については次のとおりです。当社は、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターンとリスクなどを個別に検証しております。

2025/01/15 15:15

#8 設備投資等の概要

④ 共通
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、本社レイアウト変更を目的とした建物の取得、広島支社建替費用としての建設仮勘定の取得、賃貸用物件の建替を目的とした投資不動産の取得、新システムの2次開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は461百万円でありました。
(2)東南アジア

2025/01/15 15:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

2025/01/15 15:15