建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
京王電鉄㈱	19,282	18,183	同上
東京建物㈱	16,985	14,946	同上
プリマハム㈱	38,928	13,040	同上

(当事業年度)
特定投資株式

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#2 主要な設備の状況

4 賃貸用不動産(投資不動産)の明細

所在地(用途)	土地(㎡)	建物(㎡)
株式会社サンテック
東京都千代田区 (貸事務所)	211.75	1,042.56
〃 (貸事務所)	943.95	1,977.40
〃 (貸事務所)	864.70	5,781.82
〃 (貸事務所)	180.95	507.41
東京都杉並区 (賃貸集合住宅)	249.01	254.68
神奈川県海老名市(賃貸集合住宅)	2,645.47	929.07
大阪府吹田市 (賃貸集合住宅)	508.62	510.77
広島県福山市 (貸事務所)	387.58	185.49
広島県東広島市 (土地賃貸)	3,597.19	―
武蔵野工業株式会社
東京都大田区 (賃貸住宅)	68.89	113.48
東京都目黒区 (賃貸住宅)	29.67	54.53
東京都世田谷区 (賃貸住宅)	15.40	33.86
東京都港区 (賃貸住宅)	8.68	23.56
宮城県仙台市 (賃貸住宅)	78.10	124.02
兵庫県尼崎市 (賃貸住宅)	21.55	83.03

5 土地建物に含まれている倉庫の明細

所在地(事業所・用途)	土地		建物
	面積(㎡)	金額(千円)	延面積(㎡)	金額(千円)
群馬県邑楽郡(本社・倉庫)	17,108.46	150,196	4,776.83	32,486
宮城県黒川郡(東北支社・倉庫)	7,241.42	46,499	286.51	1,495
広島県山県郡(広島支社・倉庫)	10,867.00	61,819	3,113.39	17,298

(注) 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 13:34

#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	50,688千円	― 千円
機械及び装置	459 〃	― 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,005千円	38,770千円
機械装置及び運搬具	541 〃	1,058 〃

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#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749,000
		㈱ソルコム	951,000	244,407
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	24,993	13,033
		東京建物㈱	8,492	11,905
		その他(19銘柄)	135,275	53,014

【債券】

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	市川寮 建替	244,025千円
	広島工場 改築	150,466 〃
	己斐寮 改築	39,400 〃
車両運搬具	高所作業車 4台 取得	52,600 〃
土地	大衡倉庫 土地 取得	23,023 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	市川社宅 建替	83,833千円
車両運搬具	高所作業車 3台 売却	11,050 〃
土地	知多 土地 売却	15,114 〃
	大分 土地 売却	8,000 〃

3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#8 設備投資等の概要

①内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、工事事務所の新設を目的とした建物の取得や維持更新を目的とした車両運搬具及び工具器具等の取得があり、総額は57百万円でありました。
②電力工事

2016/06/27 13:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 13:34