建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
丸三証券㈱	16,176	11,307	同上
東京建物㈱	16,985	11,193	同上
京王電鉄㈱	12,683	10,260	同上

(当事業年度)
特定投資株式

2014/06/27 13:13

#2 主要な設備の状況

4 賃貸用不動産(投資不動産)の明細

所在地(用途)	土地(㎡)	建物(㎡)
東京都千代田区(貸事務所)	211.75	1,042.56
〃 (貸事務所)	943.95	1,977.40
〃 (貸事務所)	864.70	5,781.82
東京都杉並区 (賃貸集合住宅)	249.01	254.68
広島県福山市 (貸事務所)	387.58	185.49
広島県東広島市(土地賃貸)	3,597.19	―

5 土地建物に含まれている倉庫の明細

所在地(事業所・用途)	土地		建物
	面積(㎡)	金額(千円)	延面積(㎡)	金額(千円)
群馬県邑楽郡(本社・倉庫)	17,108.46	150,196	4,776.83	37,296
宮城県黒川郡(東北支社・倉庫)	3,313.42	23,476	286.51	1,736
広島県山県郡(広島支社・倉庫)	10,867.00	61,819	3,113.39	20,211

(注) 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。

2014/06/27 13:13

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,455千円	2,887千円
機械装置及び運搬具	338 〃	1,431 〃

2014/06/27 13:13

#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749,000
		㈱オリエントコーポレーション	1,750,000	364,000
		KDDI㈱	3,000	17,928
		東京建物㈱	16,985	15,031
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	24,993	14,171

【債券】

2014/06/27 13:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東北寮 取得	135,680千円
機械及び装置	定置式電動ウインチ 20台 取得	28,000 〃
	エンジン式駆動油圧式ポンプ・圧縮ヘッド 50台 取得	47,240 〃
車両運搬具	高所作業車 2台 取得	34,100 〃
土地	東北寮 取得	20,727 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	北陸営業所 売却	20,620千円
	本社ビル空調設備 廃棄	29,703 〃
土地	館林 土地 売却	17,350 〃

3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/06/27 13:13

#7 設備投資等の概要

④共通
当連結会計年度の主な設備投資は、東北寮の新築等福利厚生を目的とした、建物の取得1億51百万円と土地の取得20百万円等があり、総額は1億97百万円でありました。
(2) 東南アジア

2014/06/27 13:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:13