固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:45

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	2,132千円	― 千円
土地	30,240 〃	― 〃
計	32,373千円	― 千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

建物及び構築物

38,770千円

192千円

機械装置及び運搬具

1,058 〃

250 〃

工具、器具及び備品

96 〃

137 〃

リース資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

売上高は、電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に推移したことにより、463億97百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
利益面では、人件費や固定資産の維持更新による減価償却費などの固定費の増加の影響もあり、営業利益11億9百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益14億71百万円(前年同期比3.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用が増加したことにより9億52百万円(前年同期比20.8%減)を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は347億28百万円(前年同期比6.6%増)となりました。売上高は321億91百万円(前年同期比1.9%増)となり、利益面では、営業利益8億4百万円(前年同期比32.6%減)、経常利益12億4百万円(前年同期比16.3%減)、当期純利益8億77百万円(前年同期比11.6%減)を計上する結果となりました。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	258,078千円	286,901千円
固定資産―繰延税金資産	658,269 〃	525,410 〃
固定負債―繰延税金負債	△434,843 〃	△654,409 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた36,630千円は、「その他」59,471千円として組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期損益の分析
人件費や固定資産の維持更新による減価償却費などの固定費の増加の影響もあり、営業利益11億9百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益14億71百万円(前年同期比3.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用が増加したことにより9億52百万円(前年同期比20.8%減)を計上する結果となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:45

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