(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	634,720千円	605,833千円
完成工事補償引当金	5,863 〃	6,789 〃
工事損失引当金	64,951 〃	19,132 〃
投資有価証券評価損	89,000 〃	89,000 〃
役員退職慰労引当金	725 〃	1,486 〃
執行役員退職慰労引当金	4,874 〃	6,567 〃
退職給付に係る調整累計額	32,875 〃	14,496 〃
繰越欠損金	718,124 〃	688,496 〃
その他	409,036 〃	418,853 〃
繰延税金資産 小計	1,960,171千円	1,850,655千円
評価性引当額	△1,039,672 〃	△1,030,552 〃
繰延税金資産 合計	920,498千円	820,103千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△115,038千円	△115,562千円
圧縮記帳積立金	△67,313 〃	△67,313 〃
その他有価証券評価差額金	△254,763 〃	△476,674 〃
その他	△1,879 〃	△2,649 〃
繰延税金負債 合計	△438,994千円	△662,200千円
繰延税金資産の純額	481,504千円	157,903千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	258,078千円	286,901千円
固定資産―繰延税金資産	658,269 〃	525,410 〃
固定負債―繰延税金負債	△434,843 〃	△654,409 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	1.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3〃	△0.3〃
住民税均等割等	1.9〃	1.8〃
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.1〃	―〃
評価性引当額	△23.6〃	1.4〃
子会社の税率差異	0.1〃	△0.6〃
のれんの償却	3.4〃	3.0〃
その他	1.1〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	18.3%	37.6%