(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	60,787千円	376,970千円
完成工事補償引当金	5,817 〃	3,062 〃
工事損失引当金	195,083 〃	318,960 〃
賞与引当金	79,558 〃	50,904 〃
投資有価証券評価損	123,153 〃	105,869 〃
役員退職慰労引当金	3,069 〃	3,560 〃
執行役員退職慰労引当金	11,955 〃	14,144 〃
税務上の繰越欠損金(注)1	421,883 〃	161,127 〃
その他	621,074 〃	237,821 〃
繰延税金資産 小計	1,522,383千円	1,272,422千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△374,710千円	△161,127千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△880,650 〃	△880,549 〃
評価性引当額 小計	△1,255,360千円	△1,041,677千円
繰延税金資産 合計	267,022千円	230,745千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△196,783千円	△318,340千円
圧縮記帳積立金	△67,313 〃	△67,313 〃
その他有価証券評価差額金	△217,557 〃	△271,509 〃
その他	△701 〃	△19,854 〃
繰延税金負債 合計	△482,356千円	△677,017千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△215,333千円	△446,272千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	264,549	29,674	23,186	10,368	8,824	85,279	421,883
評価性引当額	△217,376	△29,674	△23,186	△10,368	△8,824	△85,279	△374,710
繰延税金資産	47,173	-	-	-	-	-	(※2)47,173

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21,464	17,593	2	1,342	28,622	92,102	161,127
評価性引当額	△21,464	△17,593	△2	△1,342	△28,622	△92,102	△161,127
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5〃
住民税均等割等	2.9〃
過年度法人税等	0.3〃
評価性引当額	15.8〃
外国税額損金算入	0.7〃
子会社の税率差異	△1.8〃
持分法による投資損益	7.8〃
のれんの償却	1.3〃
連結子会社からの受取配当金消去	1.0〃
その他	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.9%