(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	725,288千円	732,369千円
完成工事補償引当金	6,081 〃	7,484 〃
工事損失引当金	55,891 〃	27,020 〃
投資有価証券評価損	103,939 〃	103,591 〃
役員退職慰労引当金	95,489 〃	102,127 〃
その他	320,765 〃	347,762 〃
繰延税金資産 小計	1,307,455千円	1,320,355千円
評価性引当額	△1,138,591 〃	△1,144,402 〃
繰延税金資産 合計	168,864千円	175,953千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△78,348千円	△78,348千円
その他有価証券評価差額金	△250,987 〃	△275,390 〃
その他	△390 〃	△230 〃
繰延税金負債 合計	△329,726千円	△353,969千円
繰延税金資産の純額	△160,862千円	△178,016千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	147,243千円	175,786千円
固定負債―繰延税金負債	△308,106 〃	△353,802 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.9%	1.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1〃	△0.6〃
住民税均等割等	2.7〃	1.2〃
評価性引当額	10.9〃	2.1〃
海外子会社の税率差	△6.2〃	△3.4〃
持分法による投資利益	△1.0〃	△0.6〃
その他	1.8〃	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	49.0%	39.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
これによる影響は軽微であります。