有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	605,833千円	91,383千円
完成工事補償引当金	6,789 〃	5,817 〃
工事損失引当金	19,132 〃	12,932 〃
賞与引当金	105,799 〃	105,037 〃
投資有価証券評価損	89,000 〃	89,000 〃
役員退職慰労引当金	1,486 〃	2,599 〃
執行役員退職慰労引当金	6,567 〃	6,241 〃
退職給付に係る調整累計額	14,496 〃	― 〃
繰越欠損金	688,496 〃	598,615 〃
その他	313,054 〃	277,549 〃
繰延税金資産 小計	1,850,655千円	1,189,176千円
評価性引当額	△1,030,552 〃	△472,254 〃
繰延税金資産 合計	820,103千円	716,922千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△115,562千円	△121,493千円
圧縮記帳積立金	△67,313 〃	△67,313 〃
その他有価証券評価差額金	△476,674 〃	△594,376 〃
その他	△2,649 〃	△3,394 〃
繰延税金負債 合計	△662,200千円	△768,577千円
繰延税金資産の純額	157,903千円	△69,655千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	286,901千円	297,055千円
固定資産―繰延税金資産	525,410 〃	410,997 〃
固定負債―繰延税金負債	△654,409 〃	△777,008 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産の」の「その他」に含まれておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた418,853千円は、「賞与引当金」105,799千円、「その他」313,054千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3〃	△0.3〃
住民税均等割等	1.8〃	1.8〃
評価性引当額	1.4〃	△26.1〃
子会社の税率差異	△0.6〃	1.5〃
のれんの償却	3.0〃	2.9〃
その他	0.1〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.6%	11.9%