有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	376百万円	234百万円
完成工事補償引当金	3 〃	3 〃
工事損失引当金	318 〃	197 〃
賞与引当金	50 〃	137 〃
投資有価証券評価損	105 〃	115 〃
退職給付に係る負債	33 〃	71 〃
役員退職慰労引当金	3 〃	4 〃
執行役員退職慰労引当金	14 〃	13 〃
税務上の繰越欠損金(注)1	161 〃	156 〃
その他	204 〃	247 〃
繰延税金資産 小計	1,272百万円	1,181百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△161百万円	△138百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△880 〃	△683 〃
評価性引当額 小計	△1,041百万円	△821百万円
繰延税金資産 合計	230百万円	359百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△318百万円	△344百万円
圧縮記帳積立金	△67 〃	△69 〃
その他有価証券評価差額金	△271 〃	△278 〃
在外子会社等の留保利益	△18 〃	△78 〃
その他	△1 〃	△17 〃
繰延税金負債 合計	△677百万円	△787百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△446百万円	△428百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」237百万円は、「退職給付に係る負債」33百万円及び「その他」204百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社等の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△19百万円は、「在外子会社等の留保利益」△18百万円及び「その他」△1百万円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21	17	0	1	28	92	161
評価性引当額	△21	△17	△0	△1	△28	△92	△161
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	19	-	5	13	-	117	156
評価性引当額	△19	-	-	△13	-	△105	△138
繰延税金資産	-	-	5	-	-	12	17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は21百万円増加し、法人税等調整額が、14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。