構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	192千円	8,806千円
機械装置及び運搬具	250 〃	123 〃

2018/06/25 11:43

#3 設備投資等の概要

②電力工事
当連結会計年度の主な設備投資は、従業員や下請業者の訓練を目的とした構築物の取得や廿日市配電センターの開設を目的とした建物・土地の取得、維持更新を目的とした機械装置・車両運搬具及び工具器具等の取得があり、総額は6億61百万円でありました。
③空調給排水工事、機器製作

2018/06/25 11:43

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:43