売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,866,057	20,804,967	32,095,137	46,802,976
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	96,106	64,507	503,552	1,821,948

2020/06/25 16:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/25 16:57

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
PFIさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/25 16:57

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/25 16:57

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 16:57

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨及びその概要)に関し、取引先、寄付先等、または社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
a 通常の商取引について、当該会社への当社または連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社または重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。
b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。

2020/06/25 16:57

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は、439億1百万円(前年同期比3.6%減)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント工事部を含む。)は、国内工事の増加により、293億45百万円(前年同期比13.7%増)となりました。電力部門は、大型再生可能エネルギー関連工事の減少により、102億11百万円(前年同期比22.1%減)となり、空調給排水部門は、36億23百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
売上高は、国内連結子会社を1社追加したことにより増加し、468億2百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益7億9百万円(前年同期比9.7%増)となり、受取配当金や受取地代家賃の増加により、経常利益13億37百万円(前年同期比14.2%増)、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10億8百万円(前年同期比47.6%増)を計上する結果となりました。

2020/06/25 16:57

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/25 16:57

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/25 16:57