- 1960
- 2026/09/07
- 時価
- 276億円
- PER 予
- 11.54倍
- 2010年以降
- 赤字-65.73倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.18-0.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.18%
- ROE 予
- 6.83%
- ROA 予
- 3.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 188億8853万
- 2020年3月31日 +1.16%
- 191億835万
個別
- 2019年3月31日
- 189億4070万
- 2020年3月31日 +3.6%
- 196億2278万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2020/06/25 16:57
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/06/25 16:57
有形固定資産
主として連結子会社における業務に使用する建物(建物及び構築物)及び備品(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 16:57 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/25 16:57前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 60千円 -千円 土地 - 〃 1,300 〃 投資不動産 - 〃 8,810 〃 計 60千円 10,110千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 -千円 84,911千円 機械装置及び運搬具 3,088 〃 1,822020/06/25 16:57 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 749千円 1,156千円 機械装置及び運搬具 18 〃 1,993 〃 工具、器具及び備品 25 〃 0 〃 投資不動産 640 〃 4,062020/06/25 16:57 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2020/06/25 16:57
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億52百万円の支出(前年同期は23億49百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が18億21百万円となった他、売上債権の増加6億9百万円や仕入債務の減少4億3百万円、法人税等の支払額9億69百万円などにより資金が減少したことによるものです。2020/06/25 16:57
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億31百万円の支出(前年同期は19億93百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入7億37百万円や定期預金の払戻による収入11億46百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出9億75百万円や関係会社株式の取得による支出6億52百万円、定期預金の預入による支出9億23百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億12百万円の支出(前年同期は14億85百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1億55百万円や自己株式の取得による支出3億37百万円、配当金の支払額4億13百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)2020/06/25 16:57
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」60,828千円は、「その他」60,828千円として組み替えております。- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)2020/06/25 16:57
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含まれておりました「投資有価証券売却益」及び「特別損失」の「その他」に含まれておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1千円は、「投資有価証券売却益」1千円として、「特別損失」の「その他」に表示していた674千円は、「固定資産売却損」60千円、「その他」613千円として組み替えております。- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/25 16:57
① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/25 16:57
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 16:57IRBANK 採用情報
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