売上高
連結
- 2022年3月31日
- 399億5092万
- 2023年3月31日 -2.69%
- 388億7743万
個別
- 2022年3月31日
- 264億785万
- 2023年3月31日 -14.52%
- 225億7396万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/01/15 15:15
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 8,178,550 15,960,281 25,826,113 38,877,439 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) △312,247 △627,243 △544,467 987,250 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。2025/01/15 15:15
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
PFIさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/01/15 15:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/01/15 15:15
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/01/15 15:15
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント 合計 日本 東南アジア その他アジア その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 28,765,377 8,286,390 2,899,158 39,950,926
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/01/15 15:15 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等又はその出身者に該当する旨及びその概要)に関し、取引先、寄付先等、又は社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。2025/01/15 15:15
a 通常の商取引について、当該会社への当社又は連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社又は重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。
b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受注高は、551億18百万円(前年同期比36.3%増)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント工事部を含む。)は、国内内線やマレーシア現地法人の増加により、393億96百万円(前年同期比50.5%増)となりました。電力部門は、大型送電線工事の獲得により、104億8百万円(前年同期比7.4%増)となり、空調給排水部門は、46億77百万円(前年同期比23.1%増)となりました。2025/01/15 15:15
売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、388億77百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失8億27百万円(前年同期は営業損失3億51百万円)となり、受取地代家賃5億5百万円や為替差益1億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失2億26百万円の計上により、経常損失3億23百万円(前年同期は経常利益3億58百万円)、投資有価証券売却益14億2百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益4億79百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失1億24百万円)を計上する結果となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/01/15 15:15
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2025/01/15 15:15
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 財務諸表に計上した金額2025/01/15 15:15
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 売上高 22,250,300 17,970,696
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 連結財務諸表に計上した金額2025/01/15 15:15
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 34,984,238 33,294,462
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2025/01/15 15:15
(注)SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATIONは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION 前連結会計年度(注) 当連結会計年度 売上高 - 6,620,437 税引前当期純損失(△) - △708,571 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/01/15 15:15
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。