無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は本社機能に係る資産であります。
2 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2025/06/25 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額12,385百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は本社機能に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 9:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2025/06/25 9:32

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/06/25 9:32

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	7,982	8,186
無形固定資産	599	408
投資不動産	5,293	5,654

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/06/25 9:32

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	8,104	8,365
無形固定資産	632	433
投資不動産	5,551	5,932

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所の各工事部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

2025/06/25 9:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/06/25 9:32