有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、2019年5月10日に公表致しました2019年度を初年度とする3ヶ年の第12次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)において、第10次中期経営計画及び第11次中期経営計画の成果及び課題を踏まえ、次の段階として、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることへ挑戦し、そのために必要な施策を推進すること、そして計数目標につきましては、営業利益23億円を目指すこととしております。
2019年度より、この基本方針の下、取組み施策を推進して参りましたが、今般の新型コロナウイルスによる経営環境の変化やそれが事業業績及び財務に与える影響等を検証した結果、事業に係る体制及び基盤を再構築する必要があると判断し、今回、第12次中期経営計画を修正することと致しました。
修正及び新たに追加した項目は、以下のとおりです。
1.第12次中期経営計画の骨子における計数目標(修正)
2.第12次中期経営計画の資本政策(修正)
3.新型コロナウイルスへの対応(追加)
[第12次中期経営計画計数目標] 営業利益10億円の安定確保体制を再構築し、最終年度の営業利益10億円以上を確保
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、営業利益の目標数値を重要な経営指標と考え、その向上に努めております。
[重点方針]
・お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化
・品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保
・企業の礎と将来を担う人財の確保と育成
・ガバナンスの確保
[第12次中期経営計画の資本政策]
①第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していく。
②第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行う。
[第12次中期経営計画新型コロナウイルスへの対応]
①新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない中、社員やその家族、協力会社の社員等の健康・安全を十分確保する対策を取りつつ、雇用を確保し、事業を継続推進していく。
②新型コロナウイルス感染予防に係るお客さまのニーズを把握し、的確な技術提案、施工を行うことを通して、社会的貢献を目指す。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、国内外の経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、今後の見通しにつきましては、厳しい状況が続くことが見込まれます。
建設業界におきましては、引き続き公共投資は底堅く推移していくことが見込まれる一方、民間設備投資は投資抑制が予想され、受注競争の激化や慢性的な人手不足などが続くものと予想されます。
次期(2021年3月期)につきましては、第12次中期経営計画の2年目を迎え、当社グループはこのような状況のもと、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることを目標として、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。
「第12次中期経営計画」の概要は、以下の通りとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦をいたします。
[重点方針]
①お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化
・顧客ニーズに適応できる全社的な営業力強化
・価格競争力の向上に向けた取組み
・営業に係る範囲、接点の拡大等を通した情報収集の強化
②品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保
・施工に係る品質と安全の確保
・協力業者の開拓と協力業者との協働体制強化
・空調管工事に係る施工力の強化
・収益性・生産性向上に向けた業務改善
③企業の礎と将来を担う人財の確保と育成
・人材採用及び育成に係る体制・方法等の再構築とそのための要員補強
・職場改善、社員モチベーション向上
④ガバナンスの確保
・コンプライアンスの遵守
・工事リスク管理強化
・資本コストを意識した資産効率向上への取組み
・将来的な資本政策への対応の検討