有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 武蔵野工業株式会社
事業の内容 空調・衛生・防災・電気設備設計施工・設備保守
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、業界において総合設備工事業者として事業基盤の拡充を図ってまいりましたが、設備工事業界の受注環境は一段と激化しており、空調管工事部門の事業拡大は喫緊の課題となっております。
このような状況下、武蔵野工業株式会社の子会社化は空調管工事部門の新規案件および既往顧客のメンテナンスなど事業基盤の拡大が図れること、同社の既往顧客への電気設備工事参入機会が獲得できることにより、事業戦略の幅を拡げ、成長機会の拡大ができると判断いたしました。
③ 企業結合日
平成26年8月1日(みなし取得日 平成26年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に追加取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が武蔵野工業株式会社の株式(議決権)の70.0%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,203,343千円
② 発生原因
今後の事業展開の拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが、期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 武蔵野工業株式会社
事業の内容 空調・衛生・防災・電気設備設計施工・設備保守
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、業界において総合設備工事業者として事業基盤の拡充を図ってまいりましたが、設備工事業界の受注環境は一段と激化しており、空調管工事部門の事業拡大は喫緊の課題となっております。
このような状況下、武蔵野工業株式会社の子会社化は空調管工事部門の新規案件および既往顧客のメンテナンスなど事業基盤の拡大が図れること、同社の既往顧客への電気設備工事参入機会が獲得できることにより、事業戦略の幅を拡げ、成長機会の拡大ができると判断いたしました。
③ 企業結合日
平成26年8月1日(みなし取得日 平成26年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に追加取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が武蔵野工業株式会社の株式(議決権)の70.0%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金 | 700,000千円 |
| 取得原価 | 700,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,203,343千円
② 発生原因
今後の事業展開の拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,577,039千円 |
| 固定資産 | 1,090,661 〃 |
| 資産合計 | 2,667,700 〃 |
| 流動負債 | 2,886,658 〃 |
| 固定負債 | 284,385 〃 |
| 負債合計 | 3,171,043 〃 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,081,439千円 |
| 営業利益 | △31,358 〃 |
| 経常利益 | △35,102 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが、期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。