四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 武蔵野工業株式会社
事業の内容 空調・衛生・防災・電気設備設計施工・設備保守
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、業界において総合設備工事業者として事業基盤の拡充を図ってまいりましたが、設備工事業界の受注環境は一段と激化しており、空調管工事部門の事業拡大は喫緊の課題となっております。
このような状況下、武蔵野工業株式会社の子会社化は空調管工事部門の新規案件および既往顧客のメンテナンスなど事業基盤の拡大が図れること、同社の既往顧客への電気設備工事参入機会が獲得できることにより、事業戦略の幅を拡げ、成長機会の拡大ができると判断いたしました。
③ 企業結合日
平成26年8月1日(みなし取得日 平成26年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に追加取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が武蔵野工業株式会社の株式(議決権)の70.0%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,203,343千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開の拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 武蔵野工業株式会社
事業の内容 空調・衛生・防災・電気設備設計施工・設備保守
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、業界において総合設備工事業者として事業基盤の拡充を図ってまいりましたが、設備工事業界の受注環境は一段と激化しており、空調管工事部門の事業拡大は喫緊の課題となっております。
このような状況下、武蔵野工業株式会社の子会社化は空調管工事部門の新規案件および既往顧客のメンテナンスなど事業基盤の拡大が図れること、同社の既往顧客への電気設備工事参入機会が獲得できることにより、事業戦略の幅を拡げ、成長機会の拡大ができると判断いたしました。
③ 企業結合日
平成26年8月1日(みなし取得日 平成26年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に追加取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が武蔵野工業株式会社の株式(議決権)の70.0%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金 | 700,000千円 |
| 取得原価 | 700,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,203,343千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開の拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却