有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた311,221千円は、「役員退職慰労引当金」287,538千円、「執行役員退職慰労引当金」23,683千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた53,199千円、「その他」に表示していた19,910千円は、「固定資産売却益」5,982千円、「その他」67,128千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた24,424千円、「その他」に表示していた4,860千円は、「固定資産除却損」1,930千円、「その他」27,354千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に表示していた24,668千円は、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」18,213千円、「執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」6,455千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた311,221千円は、「役員退職慰労引当金」287,538千円、「執行役員退職慰労引当金」23,683千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた53,199千円、「その他」に表示していた19,910千円は、「固定資産売却益」5,982千円、「その他」67,128千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた24,424千円、「その他」に表示していた4,860千円は、「固定資産除却損」1,930千円、「その他」27,354千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に表示していた24,668千円は、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」18,213千円、「執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」6,455千円として組み替えております。