有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 八幡不動産株式会社と株式会社共立の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。
(注2)家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
(注3)当社代表取締役八幡欣也が議決権の100%を直接保有しておりましたが、2018年2月に100%譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。
(注2)家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 八幡信孝 | - | - | 当社取締役八幡不動産株式会社代表取締役 | 被所有 直接4.36 | 工事の顧客 | 空調管工事の受注 (注1) | 1,233 | 完成工事未収入金 | 540 |
| 不動産の賃貸 | 家賃の支払 (注2) | 22,528 | 長期保証金 | 22,000 | ||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社共立 (注3) | 広島市中区 | 100,000 | 建設業 | - | 工事の顧客 | 電気工事・空調管工事の受注 (注1) | 512,733 | 受取手形 | 272,711 |
| 完成工事未収入金 | 158,417 |
(注) 八幡不動産株式会社と株式会社共立の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。
(注2)家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
(注3)当社代表取締役八幡欣也が議決権の100%を直接保有しておりましたが、2018年2月に100%譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 八幡信孝 | - | - | 当社取締役八幡不動産株式会社代表取締役 | 被所有 直接4.54 | 工事の顧客 | 空調管工事の受注 (注1) | 3,883 | 完成工事未収入金 | 540 |
| 不動産の賃貸 | 家賃の支払 (注2) | 22,688 | 長期保証金 | 22,240 |
(注) 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。
(注2)家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。