- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しており、また、それらに関連する事業として不動産事業を営んでおります。また、当社の連結子会社は、建築工事または土木工事を専業とする事業を営んでおります。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
2019/06/19 13:07- #2 主要な設備の状況
(注) 1.提出会社は、建築事業、土木事業および不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.※1 管轄する東日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。
2019/06/19 13:07- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しており、また、それらに関連する事業として不動産事業を営んでおります。また、当社の連結子会社は、建築工事または土木工事を専業とする事業を営んでおります。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2019/06/19 13:07- #4 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築事業 | 410 |
| 土木事業 | 1,246 |
| 不動産事業 | 13 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | ㈱青木建設入社 |
| 2016年4月 | 当社常務執行役員東京土木本店長 |
| 2017年4月 | 当社専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長 |
| 2017年6月 | 当社取締役兼専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長 |
| 2018年4月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) |
- #6 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は479百万円です。
なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。
2019/06/19 13:07- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
建築事業の受注高は大型官庁工事等の受注により58,099百万円(前期比51.4%増)となりました。また、売上高は42,784百万円(前期比4.8%増)となり、セグメント利益は2,320百万円(前期比9.2%減)となりました。
(土木事業)
土木事業の受注高は109,303百万円(前期比3.4%増)となりました。また、売上高は107,469百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益は6,842百万円(前期比2.3%増)となりました。
2019/06/19 13:07- #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 主な担当 |
| 専務執行役員 | ※ | 橋 本 富 亘 | 安全品質環境本部長 |
| 専務執行役員 | ※ | 髙 橋 禎 夫 | 土木事業本部長兼技術本部長 |
| 専務執行役員 | | 遠 藤 進 | 新規事業本部長 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
