建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 9億6300万
- 2014年3月31日 -4.57%
- 9億1900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.※1 管轄する東日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。2014/06/20 13:14
※2 管轄する西日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。事業所名(所在地) 設備の内容 建物(百万円) 土地 面積(㎡) 金額(百万円) 技術研究所(茨城県つくば市) 研究所 114 23,699 144 東京機材センター(千葉県野田市) 機材センター 0 17,826 109 名古屋支店(名古屋市中川区) 事務所 15 1,472 217
3.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は208百万円であります。事業所名(所在地) 設備の内容 建物(百万円) 土地 面積(㎡) 金額(百万円) 大阪本店・大阪建築本店(大阪市北区) 事務所 122 1,816 864 九州支店(福岡市博多区) 事務所 107 1,221 413 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/20 13:14 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/06/20 13:14
前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日) 当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) 建物・構築物 0百万円 -百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 6 9 - #4 生産、受注及び販売の状況
- 前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの2014/06/20 13:14
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの施主名称 工事名称 防衛省 松島(23震災関連)建物等復旧建築その他工事 大和ハウス工業株式会社 (仮称)プレミスト西池袋新築工事
- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)および船舶については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2014/06/20 13:14