建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.※1 管轄する東日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。

事業所名(所在地)	設備の内容	建物(百万円)	土地
			面積(㎡)	金額(百万円)
技術研究所(茨城県つくば市)	研究所	121	23,699	144
東京機材センター(千葉県野田市)	機材センター	0	17,824	109
名古屋支店(名古屋市中川区)	事務所	11	1,472	217

※2 管轄する西日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。

事業所名(所在地)	設備の内容	建物(百万円)	土地
			面積(㎡)	金額(百万円)
大阪土木本店・大阪建築本店(大阪市北区)	事務所	84	1,816	864
九州支店(福岡市博多区)	事務所	77	1,221	413

3.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は214百万円であります。

2017/06/21 9:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/21 9:42

#3 保有目的の変更による振替に関する注記

※2 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替えたものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
建物・構築物	-百万円	90百万円
土地	-	737

2017/06/21 9:42

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/21 9:42

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	土地	香川県	14
事業用資産	土地、建物、船舶	兵庫県	194
遊休資産	船舶	-	142

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
賃貸用資産への用途変更、連結子会社の収益性の低下、売却の意思決定および遊休資産の時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2017/06/21 9:42

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2017/06/21 9:42