#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2017/06/21 9:42
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当該減少額は減損損失628百万円として特別損失に計上しており、その内訳は、土地354百万円、建物22百万円、船舶205百万円、その他44百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.4%で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産については主として不動産鑑定評価基準にもとづく評価額、船舶については主として第三者機関による鑑定評価額、無形固定資産については市場価格を基準としております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
2017/06/21 9:42
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2017/06/21 9:42