建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.※1 管轄する東日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。

事業所名(所在地)	設備の内容	建物(百万円)	土地
			面積(㎡)	金額(百万円)
技術研究所(茨城県つくば市)	研究所	114	23,699	144
東京機材センター(千葉県野田市)	機材センター	0	17,824	109
名古屋支店(名古屋市中川区)	事務所	9	1,472	217

※2 管轄する西日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。

事業所名(所在地)	設備の内容	建物(百万円)	土地
			面積(㎡)	金額(百万円)
大阪土木本店・大阪建築本店(大阪市北区)	事務所	84	1,816	864
九州支店(福岡市博多区)	事務所	71	1,221	413

3.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は207百万円であります。

2018/06/21 11:30

#2 保有目的の変更による振替に関する注記

※2 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替えたものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建物・構築物	90百万円	-百万円
土地	737	-

2018/06/21 11:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 11:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 11:30