有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建築物、土木構造物の建設を通じて、生活や産業の基盤となる良質の社会資本を提供するとともに、組織的な環境保全活動を自律的かつ継続的に推進し、持続可能な社会の構築を目指します。
(2) 経営戦略
当社グループが持続的に発展していくためには、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムシフトを創出していくことが不可欠であると考え、2017年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
その骨子は以下のとおりであります。
1.基本方針
10年後を見据えた事業体制の構築
生産性向上へのスピード感ある変革
2.基本戦略
建設投資の縮小を見越した事業領域の拡大
i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率5%の達成
3.重点施策
① リニューアル関連への取組の更なる充実
② 民間非住宅、特に民間土木の深耕、拡大とPFI・PPP等やコンセッションへの積極的参入
③ すべての分野でICT、i-Construction、無人化、ロボット等の合理化技術への対応を推進
④ ベース・プロジェクトの選別受注
⑤ アビダス事業に次ぐ新規事業の開拓
⑥ コンプライアンスの徹底および内部統制システムの充実とコーポレートガバナンスの強化
⑦ ものづくりの原点への回帰による安全と品質の確保
⑧ 女性活躍の推進
4.数値目標

	連 結		個 別
	2017年度	2019年度	2017年度	2019年度
売 上 高	1,500億円	1,600億円	860億円	920億円
営業利益	70億円	80億円	40億円	45億円
経常利益	70億円	80億円	50億円	55億円

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは目標とする経営指標として、i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率5%の達成を掲げております。
(4) 経営環境
今後の建設業界は、社会資本の強靭化・老朽化対策に加え、オリンピック・パラリンピック関連投資やリニア新幹線をはじめとした大型プロジェクトの本格稼働等、中期的には建設需要は堅調に推移することが予想される一方、建設技術者・技能者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められます。