法人税
連結
- 2008年3月31日
- 6793万
- 2009年3月31日 +863.81%
- 6億5480万
- 2010年3月31日 -96.34%
- 2394万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 2億8500万
- 2012年3月31日 -77.66%
- 6366万
- 2013年3月31日 +659.96%
- 4億8380万
- 2014年3月31日 +42.67%
- 6億9023万
- 2015年3月31日 +104.8%
- 14億1360万
- 2016年3月31日 -33.99%
- 9億3311万
- 2017年3月31日 +85.28%
- 17億2889万
- 2018年3月31日 -16.69%
- 14億4030万
- 2019年3月31日 +10.65%
- 15億9364万
- 2020年3月31日 -50.53%
- 7億8842万
- 2021年3月31日 +66.09%
- 13億948万
- 2022年3月31日 -36.85%
- 8億2700万
- 2023年3月31日 +93.47%
- 16億
個別
- 2008年3月31日
- 2600万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 6億4358万
- 2010年3月31日 -96.41%
- 2312万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 2億7523万
- 2012年3月31日 -91.73%
- 2275万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 4億5171万
- 2014年3月31日 +37.35%
- 6億2043万
- 2015年3月31日 +114.43%
- 13億3037万
- 2016年3月31日 -33.44%
- 8億8551万
- 2017年3月31日 +87.6%
- 16億6119万
- 2018年3月31日 -18.88%
- 13億4757万
- 2019年3月31日 +14.2%
- 15億3897万
- 2020年3月31日 -52.44%
- 7億3187万
- 2021年3月31日 +77.19%
- 12億9679万
- 2022年3月31日 -39.08%
- 7億9000万
- 2023年3月31日 +95.7%
- 15億4600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/26 15:27
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/26 15:27
前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) その他 △0.4 △3.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8 44.8 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。2023/06/26 15:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) その他 △2.5 △4.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 38.8 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/26 15:27
定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。