北野建設（1866）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 広告代理店事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の4つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/26 15:00

#2 事業の内容

当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建設事業	北野建設㈱㈱キタノプロパティ	土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。
㈱キタノプロパティ	当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。
広告代理店事業	㈱アサヒエージェンシー ※	広告代理店を経営しています。

(注)※連結子会社です。
事業の系統図は次のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

④ 広告代理店事業
広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っています。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けています。
建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の4つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	令和8年3月31日現在
ホテル事業	348
広告代理店事業	30
合計	1,143

(注)1 従業員数は就業人員です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5%増の29億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.4%増の4億49百万円となりました。
(広告代理店事業)
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.7%減の8億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.2%減の22百万円となりました。

2026/06/26 15:00

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,279百万円であり、その主なものは、当社の建設事業における事務所・寮・社宅の維持改修費用266百万円及び基幹システム構築による支出228百万円のほか、子会社の広告代理店事業における備品等の取得1百万円、ゴルフ場事業における機械設備等に関する費用18百万円、ホテル事業における施設維持等に関する費用115百万円等です。

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