有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は803億30百万円(前年同期比6.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ47億41百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は281億80百万円(前年同期比0.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円の減少となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」が減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は521億50百万円(前年同期比10.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ49億21百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受けつつも、底堅い内需により堅調に推移しております。家計部門では春闘賃上げ率は高い伸びを維持しており、個人消費は物価上昇による下押しを受けつつも底堅さを維持しております。また、企業部門ではソフトウェア投資を中心に、効率化や省人化、DX化等の中長期的な課題解決に向けた設備投資は堅調に推移しております。世界経済におきましては、中東情勢の激化を背景とした物価上昇による個人消費の下振れや、サプライチェーンの混乱の長期化、先行き不透明感の高まりに伴う企業活動および設備投資の抑制などによる下押しの可能性があり、日本経済への影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化、地政学的リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高787億91百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益46億40百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益50億6百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益34億90百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しております。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画を策定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建設事業)
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比2.8%減の748億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比30.3%増の41億27百万円となりました。
(ゴルフ場事業)
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比7.1%増の2億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.1%増の8百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5%増の29億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.4%増の4億49百万円となりました。
(広告代理店事業)
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.7%減の8億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.2%減の22百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は118億84百万円(前年同期比34.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ61億42百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少41億64百万円(前年同期は61億69百万円の資金の減少)の主な内訳は、税金等調整前当期純利益48億59百万円、売上債権の増加62億円及び未成工事受入金の減少22億64百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少12億80百万円(前年同期は8億49百万円の資金の減少)の主な内訳は、定期預金の預入による支出12億14百万円、有形固定資産の取得8億37百万円及び投資有価証券の売却による収入5億61百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少6億82百万円(前年同期は12億35百万円の資金の減少)の主な内訳は、親会社の配当金による支出6億68百万円などによるものです。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比です。
(3)完成工事高
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(4)繰越工事高(令和8年3月31日現在)
2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は803億30百万円(前年同期比6.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ47億41百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は281億80百万円(前年同期比0.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円の減少となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」が減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は521億50百万円(前年同期比10.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ49億21百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受けつつも、底堅い内需により堅調に推移しております。家計部門では春闘賃上げ率は高い伸びを維持しており、個人消費は物価上昇による下押しを受けつつも底堅さを維持しております。また、企業部門ではソフトウェア投資を中心に、効率化や省人化、DX化等の中長期的な課題解決に向けた設備投資は堅調に推移しております。世界経済におきましては、中東情勢の激化を背景とした物価上昇による個人消費の下振れや、サプライチェーンの混乱の長期化、先行き不透明感の高まりに伴う企業活動および設備投資の抑制などによる下押しの可能性があり、日本経済への影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化、地政学的リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高787億91百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益46億40百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益50億6百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益34億90百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しております。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画を策定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建設事業)
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比2.8%減の748億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比30.3%増の41億27百万円となりました。
(ゴルフ場事業)
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比7.1%増の2億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.1%増の8百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5%増の29億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.4%増の4億49百万円となりました。
(広告代理店事業)
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.7%減の8億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.2%減の22百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は118億84百万円(前年同期比34.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ61億42百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少41億64百万円(前年同期は61億69百万円の資金の減少)の主な内訳は、税金等調整前当期純利益48億59百万円、売上債権の増加62億円及び未成工事受入金の減少22億64百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少12億80百万円(前年同期は8億49百万円の資金の減少)の主な内訳は、定期預金の預入による支出12億14百万円、有形固定資産の取得8億37百万円及び投資有価証券の売却による収入5億61百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少6億82百万円(前年同期は12億35百万円の資金の減少)の主な内訳は、親会社の配当金による支出6億68百万円などによるものです。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 前事業年度 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日 | 建築工事 | 63,514 | 92,163 | 155,678 | 69,337 | 86,341 |
| 土木工事 | 6,659 | 6,689 | 13,348 | 7,123 | 6,224 | |
| 計 | 70,173 | 98,853 | 169,026 | 76,460 | 92,566 | |
| 当事業年度 自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日 | 建築工事 | 86,341 | 45,635 | 131,977 | 67,158 | 64,818 |
| 土木工事 | 6,224 | 5,981 | 12,206 | 7,032 | 5,173 | |
| 計 | 92,566 | 51,617 | 144,183 | 74,190 | 69,992 |
1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) |
| 前事業年度 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日 | 建築工事 | 51.0 | 49.0 | 100 |
| 土木工事 | 24.1 | 75.9 | 100 | |
| 当事業年度 自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日 | 建築工事 | 47.2 | 52.8 | 100 |
| 土木工事 | 8.7 | 91.3 | 100 |
(注)百分比は請負金額比です。
(3)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日 | 建築工事 | 5,147 | 64,189 | 69,337 |
| 土木工事 | 5,315 | 1,808 | 7,123 | |
| 計 | 10,462 | 65,998 | 76,460 | |
| 当事業年度 自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日 | 建築工事 | 5,384 | 61,774 | 67,158 |
| 土木工事 | 5,878 | 1,154 | 7,032 | |
| 計 | 11,262 | 62,928 | 74,190 |
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
| 相手先 | 完成工事高(百万円) | 割合(%) |
| 公益財団法人倉石地域振興財団 | 8,218 | 10.7 |
当事業年度
| 相手先 | 完成工事高(百万円) | 割合(%) |
| 東急不動産株式会社 | 7,820 | 10.5 |
(4)繰越工事高(令和8年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 建築工事 | 6,600 | 58,217 | 64,818 |
| 土木工事 | 4,969 | 204 | 5,173 |
| 計 | 11,570 | 58,422 | 69,992 |
2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
| 科目 | 前事業年度 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日 | 当事業年度 自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日 | ||
| 件数 | 金額(百万円) | 件数 | 金額(百万円) | |
| 建物 | 1 | 0 | - | - |
| 不動産賃貸収入他 | 21 | 1,197 | 20 | 1,361 |
| 計 | 22 | 1,197 | 20 | 1,361 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
