有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は755億89百万円(前年同期比2.9%減)となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万円の減少となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は283億60百万円(前年同期比16.9%減)となり、前連結会計年度末に比べ57億75百万円の減少となりました。主な要因としましては、「開発事業等受入金」が増加した一方で、「電子記録債務」及び「未成工事受入金」が減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は472億29百万円(前年同期比8.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ35億35百万円の増加となりました。主な要因としましては、「自己株式」が減少し、「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受け、家計部門では、今年の春闘賃上げ率は高いものの、今年度後半の賞与や来年度の所定内給与の伸びは低下し、低い伸びが予想されます。企業部門では、米関税引き上げによる米中経済の悪化で、当面の輸出は減少し、ソフトウェア投資が引き続き増加すると予想されるものの、米関税を巡る不確実性が高く、製造業の機械投資などは弱い動きが見られます。世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融政策の影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など多くの不安定要素があるため、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高808億53百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益36億40百万円(前年同期比24.2%減)、経常利益40億70百万円(前年同期比19.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益33億81百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画を策定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建設事業)
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比5.3%減の770億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.1%減の31億67百万円となりました。
(ゴルフ場事業)
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5%減の2億56百万円となり、セグメント利益は前年同期比58.2%減の6百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業につきましては、売上高は前年同期比10.6%増の28億19百万円となり、セグメント利益は前年同期比9.1%増の4億7百万円となりました。
(広告代理店事業)
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.3%減の8億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比39.5%減の24百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は180億27百万円(前年同期比30.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ78億41百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少61億69百万円(前年同期は19億17百万円の資金の増加)の主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億5百万円、未成工事支出金等の増加25億45百万円及び仕入債務の減少43億14百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少8億49百万円(前年同期は2億54百万円の資金の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得3億62百万円及び無形固定資産の取得3億71百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少12億35百万円(前年同期は13億7百万円の資金の減少)の主な内訳は、自己株式の取得5億95百万円及び親会社の配当金による支出6億30百万円などによるものです。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
前事業年度 自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日	建築工事	50,855	84,729	135,584	72,069	63,514
	土木工事	9,201	6,069	15,271	8,612	6,659
	計	60,056	90,798	150,855	80,681	70,173
当事業年度 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日	建築工事	63,514	92,163	155,678	69,337	86,341
	土木工事	6,659	6,689	13,348	7,123	6,224
	計	70,173	98,853	169,026	76,460	92,566

1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期間	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日	建築工事	54.7	45.3	100
	土木工事	19.6	80.4	100
当事業年度 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日	建築工事	51.0	49.0	100
	土木工事	24.1	75.9	100

(注)百分比は請負金額比です。
(3)完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日	建築工事	2,150	69,919	72,069
	土木工事	6,839	1,772	8,612
	計	8,989	71,692	80,681
当事業年度 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日	建築工事	5,147	64,189	69,337
	土木工事	5,315	1,808	7,123
	計	10,462	65,998	76,460

1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの

大和ハウス工業株式会社	(仮称)DPL長野千曲Ⅱ新築工事
株式会社ベルーナ	株式会社ベルーナ吉見ロジスティクスセンター増築工事
大和ハウス工業株式会社	(仮称)Dタワー富山新築工事

当事業年度の完成工事のうち主なもの

公益財団法人倉石地域振興財団	公益財団法人倉石地域振興財団 栗田病院新棟新築工事
株式会社立飛ホールディングス	(仮称)立飛アイスリンク新築工事
信濃毎日新聞株式会社	(仮称)松本製作センター新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度

相手先	完成工事高(百万円)	割合(%)
大和ハウス工業株式会社	10,833	13.4

当事業年度

相手先	完成工事高(百万円)	割合(%)
公益財団法人倉石地域振興財団	8,218	10.7

(4)繰越工事高(令和7年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
建築工事	8,572	77,768	86,341
土木工事	5,426	798	6,224
計	13,998	78,567	92,566

繰越工事のうち主なものは次のとおりです。

東急不動産株式会社	東急ハーヴェストクラブ草津&VIALA計画新築工事	令和8年11月完成予定
東京建物株式会社 穴吹興産株式会社	(仮称)南長野北石堂町計画新築工事および自営工事	令和9年8月完成予定
学校法人立教学院	(仮称)立教小学校新校舎建設及び東棟改修工事	令和8年7月完成予定

2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

科目	前事業年度 自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日		当事業年度 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日
	件数	金額(百万円)	件数	金額(百万円)
建物	-	-	1	0
不動産賃貸収入他	20	1,257	21	1,197
計	20	1,257	22	1,197