有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は778億29百万円(前年同期比4.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円の増加となりました。主な要因としましては、「未成工事支出金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は341億35百万円(前年同期比4.9%減)となり、前連結会計年度末に比べ17億63百万円の減少となりました。主な要因としましては、「繰延税金負債」が増加した一方で、「支払手形・工事未払金等」が減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は436億93百万円(前年同期比12.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ48億31百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍明け後の需要回復はすでに一巡し、個人消費は物価高の影響で対面型サービスへの支出の伸びが鈍く、持ち直しが一服、一方、企業部門では企業利益の増加が続き、設備投資意欲は底堅く、内需を中心に緩やかに持ち直しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への回復基調にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高849億64百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益48億4百万円(前年同期比22.2%増)、経常利益50億73百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億2百万円(前年同期比96.3%増)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建設事業)
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.4%減の813億52百万円となり、セグメント利益は前年同期比12.3%増の43億44百万円となりました。
(ゴルフ場事業)
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.7%減の2億68百万円となり、セグメント利益は前年同期比65.8%減の15百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、売上高は前年同期比50.2%増の25億48百万円、セグメント利益は3億73百万円(前連結会計年度は94百万円のセグメント損失)となりました。
(広告代理店事業)
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比0.6%増の8億82百万円、セグメント利益は前年同期比49.6%減の40百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は258億68百万円(前年同期比2.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ5億46百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加19億17百万円(前年同期は165億20百万円の資金の増加)の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の増加50億64百万円及び仕入債務の減少30億52百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少2億54百万円(前年同期は2億36百万円の資金の減少)の主な内訳は、定期預金の払戻8億7百万円があった一方で、有形固定資産の取得5億42百万円及び定期預金の預入4億57百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少13億7百万円(前年同期は52億41百万円の資金の減少)の主な内訳は、自己株式の取得6億34百万円及び親会社の配当金による支出6億53百万円などによるものです。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
前事業年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日	建築工事	51,007	73,332	124,340	73,485	50,855
	土木工事	10,142	7,377	17,519	8,318	9,201
	計	61,150	80,710	141,860	81,803	60,056
当事業年度 自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日	建築工事	50,855	84,729	135,584	72,069	63,514
	土木工事	9,201	6,069	15,271	8,612	6,659
	計	60,056	90,798	150,855	80,681	70,173

1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期間	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日	建築工事	53.5	46.5	100
	土木工事	24.7	75.3	100
当事業年度 自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日	建築工事	54.7	45.3	100
	土木工事	19.6	80.4	100

(注)百分比は請負金額比です。
(3)完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日	建築工事	2,199	71,285	73,485
	土木工事	6,333	1,984	8,318
	計	8,533	73,270	81,803
当事業年度 自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日	建築工事	2,150	69,919	72,069
	土木工事	6,839	1,772	8,612
	計	8,989	71,692	80,681

1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの

株式会社デンソー三共	株式会社デンソー三共新拠点計画
株式会社池の平ホテル&リゾーツ	池の平ホテル&リゾーツ新本館建設工事
株式会社モンベル	北陸モンベル越前大野流通センター新築工事

当事業年度の完成工事のうち主なもの

大和ハウス工業株式会社	(仮称)DPL長野千曲Ⅱ新築工事
株式会社ベルーナ	株式会社ベルーナ吉見ロジスティクスセンター増築工事
大和ハウス工業株式会社	(仮称)Dタワー富山新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度

相手先	完成工事高(百万円)	割合(%)
大和ハウス工業株式会社	13,837	16.9

当事業年度

相手先	完成工事高(百万円)	割合(%)
大和ハウス工業株式会社	10,833	13.4

(4)繰越工事高(令和6年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
建築工事	8,569	54,944	63,514
土木工事	5,734	924	6,659
計	14,304	55,868	70,173

繰越工事のうち主なものは次のとおりです。

公益財団法人倉石地域振興財団	公益財団法人倉石地域振興財団 栗田病院新棟新築工事	令和6年12月完成予定
新光電気工業株式会社	新光電気工業株式会社 新井工場 新棟建設工事(建築)	令和7年9月完成予定
オリンパス株式会社	オリンパス株式会社 技術開発センター石川O3プロジェクト Phase3・Phase4工事	令和7年11月完成予定

2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

科目	前事業年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日		当事業年度 自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日
	件数	金額(百万円)	件数	金額(百万円)
土地	-	-	-	-
不動産賃貸収入他	18	1,247	20	1,257
計	18	1,247	20	1,257