有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は584億23百万円(前年同期比9.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ58億38百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は247億62百万円(前年同期比18.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ56億75百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は336億60百万円(前年同期比0.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円の減少となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢や国内外の政治が大きく変動する中、一部に不確定要因が見受けられたものの、各種経済政策の効果により、企業収益、雇用・所得環境も引き続き堅調に改善されたことを受け景気は全般的に安定した動きを見せました。世界経済も堅調に推移したことで、輸出も増加し、更に設備投資も活発に行われたことが底支えとなりました。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の回復基調が持続していることから建設投資は引き続き高水準を維持しております。
一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高779億45百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益46億18百万円(前年同期比5.5%減)、経常利益47億12百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益27億51百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込の営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建設事業)
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高715億26百万円、売上高740億14百万円、セグメント利益44億27百万円となりました。
(ゴルフ場事業)
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高2億37百万円、セグメント利益0百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、売上高22億13百万円、セグメント利益1億33百万円となりました。
(広告代理店事業)
広告代理店事業の業績につきましては、売上高15億55百万円、セグメント利益29百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は97億92百万円(前年同期比18.2%増)となり、前連結会計年度に比べ15億7百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加48億37百万円(前年同期は31億6百万円の資金の減少)の主な内訳は、税金等調整前当期純利益により資金が42億65百万円増加したこと、売上債権の減少により資金が62億65百万円増加したこと、法人税等の支払により資金が13億21百万円減少したこと、仕入債務の減少により資金が49億53百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少6億86百万円(前年同期は12億90百万円の資金の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が5億33百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少25億99百万円(前年同期は16億19百万円の資金の減少)の主な内訳は、自己株式取得により資金が20億円減少したこと、親会社の配当金による支出により資金が6億円減少したことなどによるものです。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	区分	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高 (千円)
前事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	建築工事	64,304,210	60,787,309	125,091,519	69,602,024	55,489,495
	土木工事	9,425,966	6,950,088	16,376,054	9,579,796	6,796,257
	計	73,730,176	67,737,397	141,467,574	79,181,821	62,285,753
当事業年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日	建築工事	55,489,495	60,464,598	115,954,094	64,487,098	51,466,995
	土木工事	6,796,257	11,061,876	17,858,133	8,846,699	9,011,434
	計	62,285,753	71,526,474	133,812,228	73,333,797	60,478,430

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期間	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	建築工事	40.6	59.4	100
	土木工事	26.9	73.1	100
当事業年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日	建築工事	39.0	61.0	100
	土木工事	43.1	56.9	100

(注)百分比は請負金額比です。
(3)完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	建築工事	12,640,781	56,961,243	69,602,024
	土木工事	6,992,861	2,586,935	9,579,796
	計	19,633,642	59,548,178	79,181,821
当事業年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日	建築工事	9,774,224	54,712,873	64,487,098
	土木工事	5,946,168	2,900,530	8,846,699
	計	15,720,392	57,613,404	73,333,797

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの

イオンモール 株式会社	(仮称)イオンモール東松本C棟新築工事
萬邦 株式会社	(仮称)IMC日比谷ビル新築工事
長野市	(仮称)健康・レジャー施設及び複合施設建設 建築主体工事

当事業年度の完成工事のうち主なもの

長野広域連合	(仮称)長野広域連合A焼却施設建設工事
東急不動産 株式会社	東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA新築工事
株式会社 ハーモニック・ドライブ ・システムズ	株式会社ハーモニックプレシジョン 新工場建設工事
エア・ウォーター 株式会社	(仮称)厚木冷凍冷蔵物流センター/ プレシア食品工場新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
(4)繰越工事高(平成31年3月31日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建築工事	6,546,353	44,920,641	51,466,995
土木工事	5,132,829	3,878,605	9,011,434
計	11,679,182	48,799,247	60,478,430

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。

東京ベイリゾート開発 株式会社	ハイアットプレイス東京ベイ (新浦安明海計画)	平成31年4月完成予定
社会福祉法人 桐仁会	社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事	令和元年5月完成予定
東京都	都立竹台高等学校(30)改築工事	令和3年5月完成予定
株式会社 武井組	穂高広域施設組合 新ごみ処理施設建設工事	令和3年2月完成予定
一般社団法人 南石堂A-1 地区優良建築物	南石堂A-1地区優良建築物等整備事業 に伴う既存建物除却及び新築工事	令和3年6月完成予定

2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

科目	前事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日		当事業年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
土地	-	-	2	95,730
不動産賃貸収入他	15	1,072,795	17	1,027,654
計	15	1,072,795	19	1,123,385

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。