訂正有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は747億61百万円(前年同期比14.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ92億60百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」の増加によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は358億99百万円(前年同期比28.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ78億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の減少があった一方で、「電子記録債務」、「未成工事受入金」、「支払手形・工事未払金等」の増加によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は388億61百万円(前年同期比3.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、個人のサービス消費、企業のアフターコロナ期を見据えての前向きな設備投資やインバウンド需要が原動力となり、内需を中心に景気の緩やかな回復傾向が続いております。ただし、物価高による節約志向の高まりや世界経済の減速に伴う輸出の伸びの鈍化や、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや原材料価格の高騰や円安対策、さらには世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き感染症対策でのウイズコロナと共に、社会経済活動の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は民間企業の設備投資の復調を背景に緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や労務費の高騰や建設資材価格高騰の影響もあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。同業他社との受注競争は引き続き厳しい状況が続くと思われますが、全社をあげたリスクの先取り検証とともに、「顧客第一主義」且つ当社の優位性をもって邁進する所存です。また、連結子会社のホテル事業においては、諸外国における各種制限の撤廃の影響もあり、徐々に持ち直しの動きがみられますが、コロナ禍前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高852億77百万円(前年同期比41.9%増)、営業利益39億31百万円(前年同期比64.2%増)、経常利益43億58百万円(前年同期比52.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億88百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建設事業)
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同期比13.9%増の807億10百万円、売上高は前年同期比41.1%増の824億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比32.6%増の38億68百万円となりました。
(ゴルフ場事業)
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比18.2%増の2億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比207.9%増の46百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、売上高は前年同期比159.4%増の16億96百万円、セグメント損失は94百万円となりました。(前年同期は6億23百万円のセグメント損失)
(広告代理店事業)
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比8.4%増の8億76百万円、セグメント利益は前年同期比39.4%増の81百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は253億21百万円(前年同期比81.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ113億86百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加165億20百万円(前年同期は23億24百万円の資金の増加)の主な内訳は、仕入債務の増加により66億25百万円の資金の増加、未成工事受入金の増加により39億12百万円の資金の増加、売上債権の減少により資金が27億85百万円の資金の増加があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少2億36百万円(前年同期は3億45百万円の資金の減少)の主な内訳は、投資有価証券の売却により1億28百万円の資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得により3億72百万円の資金の減少、差入保証金の差入により2億30百万円の資金の減少があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少52億41百万円(前年同期は7億15百万円の資金の減少)の主な内訳は、短期借入金の減少により40億円の資金の減少、自己株式の取得により6億3百万の資金の減少があったことなどによるものです。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比です。
(3)完成工事高
1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
当事業年度の完成工事のうち主なもの
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
(4)繰越工事高(令和5年3月31日現在)
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。
2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は747億61百万円(前年同期比14.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ92億60百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」の増加によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は358億99百万円(前年同期比28.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ78億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の減少があった一方で、「電子記録債務」、「未成工事受入金」、「支払手形・工事未払金等」の増加によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は388億61百万円(前年同期比3.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、個人のサービス消費、企業のアフターコロナ期を見据えての前向きな設備投資やインバウンド需要が原動力となり、内需を中心に景気の緩やかな回復傾向が続いております。ただし、物価高による節約志向の高まりや世界経済の減速に伴う輸出の伸びの鈍化や、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや原材料価格の高騰や円安対策、さらには世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き感染症対策でのウイズコロナと共に、社会経済活動の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は民間企業の設備投資の復調を背景に緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や労務費の高騰や建設資材価格高騰の影響もあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。同業他社との受注競争は引き続き厳しい状況が続くと思われますが、全社をあげたリスクの先取り検証とともに、「顧客第一主義」且つ当社の優位性をもって邁進する所存です。また、連結子会社のホテル事業においては、諸外国における各種制限の撤廃の影響もあり、徐々に持ち直しの動きがみられますが、コロナ禍前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高852億77百万円(前年同期比41.9%増)、営業利益39億31百万円(前年同期比64.2%増)、経常利益43億58百万円(前年同期比52.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億88百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建設事業)
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同期比13.9%増の807億10百万円、売上高は前年同期比41.1%増の824億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比32.6%増の38億68百万円となりました。
(ゴルフ場事業)
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比18.2%増の2億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比207.9%増の46百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、売上高は前年同期比159.4%増の16億96百万円、セグメント損失は94百万円となりました。(前年同期は6億23百万円のセグメント損失)
(広告代理店事業)
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比8.4%増の8億76百万円、セグメント利益は前年同期比39.4%増の81百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は253億21百万円(前年同期比81.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ113億86百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加165億20百万円(前年同期は23億24百万円の資金の増加)の主な内訳は、仕入債務の増加により66億25百万円の資金の増加、未成工事受入金の増加により39億12百万円の資金の増加、売上債権の減少により資金が27億85百万円の資金の増加があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少2億36百万円(前年同期は3億45百万円の資金の減少)の主な内訳は、投資有価証券の売却により1億28百万円の資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得により3億72百万円の資金の減少、差入保証金の差入により2億30百万円の資金の減少があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少52億41百万円(前年同期は7億15百万円の資金の減少)の主な内訳は、短期借入金の減少により40億円の資金の減少、自己株式の取得により6億3百万の資金の減少があったことなどによるものです。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 前事業年度 自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 | 建築工事 | 37,764 | 62,851 | 100,615 | 49,607 | 51,007 |
| 土木工事 | 10,198 | 8,032 | 18,231 | 8,088 | 10,142 | |
| 計 | 47,962 | 70,884 | 118,846 | 57,696 | 61,150 | |
| 当事業年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 | 建築工事 | 51,007 | 73,332 | 124,340 | 73,485 | 50,855 |
| 土木工事 | 10,142 | 7,377 | 17,519 | 8,318 | 9,201 | |
| 計 | 61,150 | 80,710 | 141,860 | 81,803 | 60,056 |
1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期間 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 | 建築工事 | 35.2 | 64.8 | 100 |
| 土木工事 | 11.7 | 88.3 | 100 | |
| 当事業年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 | 建築工事 | 53.5 | 46.5 | 100 |
| 土木工事 | 24.7 | 75.3 | 100 |
(注)百分比は請負金額比です。
(3)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度 自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 | 建築工事 | 4,136 | 45,471 | 49,607 |
| 土木工事 | 6,323 | 1,765 | 8,088 | |
| 計 | 10,459 | 47,236 | 57,696 | |
| 当事業年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 | 建築工事 | 2,199 | 71,285 | 73,485 |
| 土木工事 | 6,333 | 1,984 | 8,318 | |
| 計 | 8,533 | 73,270 | 81,803 |
1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
| AQUA HEAVEN2 合同会社 | 軽井沢長倉ホテルPJ |
| 株式会社 プリンスホテル | 軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事 |
| 東京都 | 都立竹台高等学校(30)改築工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
| 株式会社 デンソー三共 | 株式会社デンソー三共新拠点計画 |
| 株式会社 池の平ホテル&リゾーツ | 池の平ホテル&リゾーツ新本館建設工事 |
| 株式会社 モンベル | 北陸モンベル越前大野流通センター新築工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
| 相手先 | 売上工事高(百万円) | 割合(%) |
| 大和ハウス工業株式会社 | 13,837 | 16.9 |
(4)繰越工事高(令和5年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 建築工事 | 2,336 | 48,518 | 50,855 |
| 土木工事 | 7,928 | 1,273 | 9,201 |
| 計 | 10,264 | 49,792 | 60,056 |
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。
| 大和ハウス工業 株式会社 長野支店 | (仮称)DPL長野千曲Ⅱ新築工事 | 令和5年11月完成予定 |
| 信濃毎日新聞 株式会社 | (仮称)松本製作センター新築工事 | 令和6年3月完成予定 |
| 大和ハウス工業 株式会社 富山支店 | (仮称)Dタワー富山新築工事 | 令和6年3月完成予定 |
2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
| 科目 | 前事業年度 自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 | 当事業年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 | ||
| 件数 | 金額(百万円) | 件数 | 金額(百万円) | |
| 土地 | 2 | 109 | - | - |
| 不動産賃貸収入他 | 17 | 920 | 18 | 1,247 |
| 計 | 19 | 1,029 | 18 | 1,247 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
