四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

①経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結累計期間末における資産の残高は550億23百万円(前期末比5.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ34億円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結累計期間末における負債の残高は214億39百万円(前期末比13.4%減)となり、前連結会計年度末に比べ33億22百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結累計期間末における純資産の残高は335億83百万円(前期末比0.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。主な要因としましては、「自己株式」の取得及び「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。
ロ.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、生産・設備投資、公共投資が堅調に推移し雇用情勢も改善傾向にあったことから企業収益は高位に推移しております。一方、今後の実体経済の不確実性を懸念し企業の業況判断は慎重さが増しつつあります。10月1日に消費税率引き上げが実施されその影響も注視されております。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注面の競争が激化し始めており、更に技術労働者の慢性的な不足状況も引き続いているなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は、前年同期比でそれぞれ減収、減益となりましたが、事業計画策定当初に想定した範囲内にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結売上高は271億52百万円(前年同四半期比33.5%減)となりました。損益面につきましては、営業利益が10億90百万円(前年同四半期比65.7%減)、経常利益が11億66百万円(前年同四半期比64.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億47百万円(前年同四半期比66.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第2四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ4.6%増の263億55百万円、売上高は前年同四半期比34.9%減の252億88百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比65.5%減の10億62百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.9%増の1億56百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比46.6%増の26百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比6.6%減の9億71百万円となり、セグメント損失は、38百万円となりました。(前年同四半期は54百万円のセグメント利益)
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.0%減の7億68百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比59.6%増の25百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前期末比43億73百万円減少し、99億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加49億17百万円(前年同四半期は75億69百万円の増加)の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の減少により資金が21億20百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少39億62百万円(前年同四半期は74百万円の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が38億44百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少7億22百万円(前年同四半期は13億98百万円の減少)の主な内訳は、自己株式の増減により資金が7億9百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。