#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」「未収収益」「立替金」及び「固定負債」の「長期預り保証金」は、科目の掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「流動資産」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
2015/06/22 15:38
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、総資産は流動資産が60億3千7百万円減少、固定資産が9億5千6百万円増加したため、合計で50億8千1百万円減少しました。流動資産の減少の主な要因は、販売用不動産が45億1千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が39億4千万円減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が12億6千6百万円増加したことによるものです。
負債は流動負債が88億2千7百万円の減少、固定負債においては1億9千1百万円の減少となり、合計で90億1千9百万円減少しました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が58億3千4百万円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が5億7百万円減少したことによるものです。
2015/06/22 15:38