有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しています。

2015/06/22 15:38

#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	411,785千円		1,415千円
機械装置及び運搬具	166		-

建物売却損と土地売却益は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産処分損として表示しています。

2015/06/22 15:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,811千円		5,606千円
機械装置及び運搬具	2,300		4,506

建物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しています。

2015/06/22 15:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っています。
建設事業において遊休資産を含む保有資産の全般的な見直しを実施し、固定資産の一部を販売用不動産へ保有目的の変更を行いました。その際に時価が著しく下落した固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(601,391千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物138,782千円、構築物8,692千円、土地453,917千円です。
なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に評価しています。

2015/06/22 15:38

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。

2015/06/22 15:38