前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	85,660千円		16,885千円
機械装置及び運搬具	100		0
工具器具及び備品	3,376		5
その他	0		-
計	89,136		16,890

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円		2,335千円
工具器具及び備品	500		1,718
土地	209,969		-
計	210,469		4,053

土地売却益は、松本支店の土地収用によるものです。2018/06/28 17:07

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	747,240千円	748,862千円
貸倒引当金	697,861	694,214
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89,884	△87,438
その他有価証券評価差額金	△745,875	△834,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有価証券評価損	155,504	162,558
有形固定資産(未実現利益)	228,335	215,251
販売用不動産評価損	303,933	328,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少12億90百万円(前年同期は13億97百万円の資金の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が7億12百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出により資金が4億63百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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