訂正有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	747,240千円		748,862千円
貸倒引当金	697,861		694,214
関係会社株式評価損	382,241		382,241
有価証券評価損	155,504		155,504
販売用不動産評価損	303,933		312,253
繰延ヘッジ損益	-		822
その他	660,614		579,411
繰延税金資産小計	2,947,395		2,873,310
評価性引当額	△2,415,563		△2,418,825
繰延税金資産合計	531,832		454,484
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89,884		△87,438
その他有価証券評価差額金	△745,875		△834,654
特別償却準備金	△96,075		△71,920
繰延ヘッジ損益	△3,884		-
前払年金費用	△46,318		△91,368
繰延税金負債合計	△982,038		△1,085,381
繰延税金資産(負債)の純額	△450,206		△630,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		-
永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
役員賞与引当金	0.3		-
住民税均等割等	0.4		-
評価性引当額の増減	2.0		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。