有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	737,429千円		745,609千円
貸倒引当金	740,148		758,173
関係会社株式評価損	402,543		379,591
有価証券評価損	166,323		155,369
販売用不動産評価損	553,156		304,355
その他	693,462		475,417
繰延税金資産小計	3,293,061		2,818,514
評価性引当額	△2,391,560		△2,313,755
繰延税金資産合計	901,501		504,759
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,246		△54,389
その他有価証券評価差額金	△783,714		△448,973
特別償却準備金	△152,003		△120,230
繰延ヘッジ損益	△9,349		△443
繰延税金負債合計	△1,002,312		△624,035
繰延税金資産の純額	△100,811		△119,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
役員賞与引当金	0.3		0.4
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額の増減	0.1		1.1
実効税率変更による影響	1.3		0.7
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。