訂正有価証券報告書-第76期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	737,890千円		728,239千円
貸倒引当金	693,185		691,538
関係会社株式評価損	382,241		382,241
有価証券評価損	152,732		151,604
販売用不動産評価損	301,828		291,396
繰延ヘッジ損益	11,182		-
その他	504,577		694,508
繰延税金資産小計	2,783,637		2,939,528
評価性引当額	△2,392,076		△2,371,232
繰延税金資産合計	391,561		568,296
繰延税金負債
前払年金費用	△213,412		△226,755
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
特別償却準備金	△23,973		-
繰延ヘッジ損益	-		△7,414
その他有価証券評価差額金	△463,742		△825,736
繰延税金負債合計	△788,567		△1,147,344
繰延税金資産(負債)の純額	△397,005		△579,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。