訂正有価証券報告書-第77期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	728百万円		721百万円
貸倒引当金	691		688
関係会社株式評価損	382		405
有価証券評価損	151		207
販売用不動産評価損	291		291
その他	694		490
繰延税金資産小計	2,939		2,805
評価性引当額	△2,371		△2,447
繰延税金資産合計	568		357
繰延税金負債
前払年金費用	△226		△239
固定資産圧縮積立金	△87		△87
繰延ヘッジ損益	△7		△17
その他有価証券評価差額金	△825		△769
繰延税金負債合計	△1,147		△1,114
繰延税金資産(負債)の純額	△579		△756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
役員賞与引当金	-		0.5
住民税均等割等	-		0.7
評価性引当金の増減	-		2.6
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。