有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	745,609千円		747,240千円
貸倒引当金	758,173		697,862
関係会社株式評価損	379,591		382,241
有価証券評価損	155,369		155,505
販売用不動産評価損	304,355		303,933
その他	475,417		660,614
繰延税金資産小計	2,818,514		2,947,395
評価性引当額	△2,313,755		△2,415,563
繰延税金資産合計	504,759		531,832
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,389		△89,884
その他有価証券評価差額金	△448,973		△745,875
特別償却準備金	△120,230		△96,075
繰延ヘッジ損益	△443		△3,885
前払年金費用	-		△46,319
繰延税金負債合計	△624,035		△982,038
繰延税金資産(負債)の純額	△119,276		△450,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
役員賞与引当金	0.4		0.3
住民税均等割等	0.6		0.4
評価性引当額の増減	1.1		2.0
実効税率変更による影響	0.7		-
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		33.9