有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を深く認識し、各種リスクの管理、品質管理・安全管理の徹底を期すとともにコンプライアンスの強化を図り、更なる経営効率の改善に取り組んで参ります。営業面におきましては、受注段階において工事案件ごとに採算性を精査し、収益性重視の姿勢を堅持するとともに意思決定の迅速化・権限と責任の明確化を図り、安定的な受注の確保を目指して参ります。人事面におきましては、社内教育体制の強化を図りつつ世代間の技能継承に努め、技術力の向上、人材育成に努めて参ります。また、財務面におきましては、引き続き健全性を維持しながら、更なる内部留保の充実に努め、株主の皆様方に対する安定的な配当を維持することが当社に課せられた最重要課題であると認識し、より一層の企業価値向上に向けて努力して参ります。
1.経営方針
会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「品質」、「安全」、「コンプライアンス」を事業活動の3原則として掲げています。地域社会を尊重し、また融和を図りつつ株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて参ります。安定かつ持続的な成長を実現するためにも、次世代を担う人材の育成に注力するとともに、各種情報の収集及び分析に努め、更に技術力の向上、企画提案力の向上を図るべく日々研鑽に励み、顧客満足度を更に高めるための努力を続けて参ります。今後とも収益性を重視した効率経営を実践し経営基盤の強化を図りつつ、絶対価値を追求し業務改善を進展させることで企業価値の最大化を目指して参ります。
中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。当社の使命は「ものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、ステークホルダーの方々と未来を共有することが重要であると全役職員が認識し社業に取り組んで参ります。
このステートメントを実践するためにも、中長期的に当社グループを含めた人材の育成、技能の継承、収益性に重点を置いた経営施策の徹底、財務体質の健全性を堅持し、持続的かつ更なる成長戦略を描くことが出来るよう役職員一丸となって邁進して参ります。
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社と連携強化を図り、当社グループとして変動の激しい経営環境を乗り切るよう鋭意努力して参ります。
(経営理念及び経営方針等)
(経営理念)
「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」
(経営方針)
1.高品質・高付加価値なものづくり
2.コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化
3.地域密着型経営
4.積極かつ堅実経営
5.少数精鋭
(事業活動の3原則)
「品質」
ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。
「安全」
すべての役職員ならびに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害およびその他災害事故の発生を防止します。
「コンプライアンス」
法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。
(各指針等)
1.内部統制の徹底
1)コンプライアンスの徹底
2)各種リスクの認識と適切な管理
3)情報の共有化徹底
2.営業指針
1)選別受注の徹底(採算性と債権保全の重視)
2)優良開発案件への取り組み
3)土地情報等の優良情報の収集
4)営業部門、現業部門の融合による受注から精算、債権回収に至るまでの一貫体制の強化
3.人材・組織戦略
1)適材適所の徹底、社員配置の適正化
2)社員教育の徹底、世代間の技能継承
3)業務全体の効率化に伴う組織のスリム化
4.財務戦略
1)安定配当の継続
2)内部留保充実による健全な財務体質の堅持
2.経営環境
今後の我が国経済の見通しにつきましては、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指す政府の基本方針のもと、引き続き各種経済対策を推進することにより、企業の業績や雇用、賃金などが改善されるものと期待されています。また、訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要など、新たな景気押し上げ要因も創出されています。さらに、子育て支援や社会保障基盤の強化により労働参加率を高め、「一億総活躍社会」を実現するための各種取組みが、官民問わず求められているところであります。
一方で海外に目を向けると、保守主義政策の流れが過度に増大することによる世界経済に与えるマイナスの影響や最近のアジア地域情勢をはじめとした地政学的リスクなど、先行きが不透明な材料も顕在しています。
当社グループは、このような内外経済の動向を慎重に見極めるとともに、グループの中核を成す建設事業においては、顧客からの信頼を第一義として高品質・高付加価値なものづくりに徹することを念頭に、受注段階では工事案件ごとに採算性を精査し、積極的な営業情報の収集活動に努めて参ります。更に収益確保に向け、調達コストに関する市場動向に細心の注意を払い、原価管理の強化を引き続き図って参ります。今後とも「総親和・総協力」の精神により役職員一丸となって収益性に重点を置いた経営施策を展開し、財務体質の健全性を維持しつつ更なる成長を目指して参ります。
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、国内外の経済変動によって、業況が大きく変動する可能性もありますが、当社グループの総合力を発揮して、持続的な成長に向け鋭意努力して参ります。
これらの方針により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高840億円、営業利益39億円、経常利益40億円の達成に注力して参ります。
3.対処すべき課題等
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、官公庁及び民間からの受注が底堅く推移した結果、業界全体の受注高は前年同期に比べ増加傾向にあり、今後も社会資本の維持・更新・建替え事業や補正予算成立を受けた公共事業などの建設投資は一定の水準が見込まれます。一方で、建設業界における慢性的な人手不足の問題により、新規案件需要に施工供給が追いつかず、建設着手が先送りとなるケースが見受けられるなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、原価面においては労務単価・資機材単価の変動による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。
かかる状況下において、当社は経営理念である「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」の更なる追求に向けて、その経営活動上の重要な原則として「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」の三つを掲げています。これらの原則に対し、業務の改善活動と形骸化リスクの排除に積極的に取り組むことにより、当社の企業価値が生み出されるものであると認識し、社会並びに各ステークホルダーに対する貢献と責任を果たしていきます。
更に内部留保の充実による財務健全性の堅持、株主の皆様に対する安定的な配当の継続により、企業価値の更なる向上に努めたいと考えています。