有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。
デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	9,183,994	9,183,994	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	18,801,962	18,801,962	-
(3) 投資有価証券	4,091,628	4,091,628	-
資産計	32,077,584	32,077,584	-
(1) 支払手形・工事未払金等	14,160,459	14,160,459	-
負債計	14,160,459	14,160,459	-
デリバティブ取引	1,444	1,444	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	15,111,034	15,111,034	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	16,724,174	16,724,174	-
(3) 投資有価証券	5,026,634	5,026,634	-
資産計	36,861,842	36,861,842	-
(1) 支払手形・工事未払金等	14,402,785	14,402,785	-
負債計	14,402,785	14,402,785	-
デリバティブ取引	12,658	12,658	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金
預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金
預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式(※1)	1,030,847	1,101,845
会員預託金(※2)	2,508,100	2,370,400

※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。
※2 会員預託金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,174,383	-	-	-
受取手形・ 完成工事未収入金等	18,801,962	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債	-	109,000	73,000	-
(2) 社債	-	-	100,000	-
合計	27,976,345	109,000	173,000	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	15,094,175	-	-	-
受取手形・ 完成工事未収入金等	16,724,174	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債	-	125,000	57,000	1,000
(2) 社債	-	-	50,000	-
合計	31,818,349	125,000	107,000	1,000