有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。
また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。
当連結会計年度における研究開発費は58百万円でした。
主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。
(1) 耐震性に優れた超高層RC、CFT、免震・制振等の各種構造の研究開発
構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、CFT造や超高層RC造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。
(2) 環境関連技術の研究開発
環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。
・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム
・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム
・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム(特許工法)
・廃熱を利用した屋根融雪システム(特許工法)
(3) 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進
耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。
(4) 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
(5) 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善
総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。
また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画(BCP)を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。