有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比です。
(3)完成工事高
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち請負金額30億円以上の主なもの
当事業年度の完成工事のうち請負金額15億円以上の主なもの
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
(4)繰越工事高(平成29年3月31日現在)
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
繰越工事のうち請負金額35億円以上の主なもの
2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期別 | 区分 | 前期繰越工事高 (千円) | 当期受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越工事高 (千円) |
前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | 建築工事 | 45,353,739 | 64,154,325 | 109,508,064 | 58,515,534 | 50,992,530 |
土木工事 | 6,513,705 | 9,469,493 | 15,983,198 | 9,157,269 | 6,825,929 | |
計 | 51,867,444 | 73,623,818 | 125,491,262 | 67,672,803 | 57,818,459 | |
当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 建築工事 | 50,992,530 | 68,672,323 | 119,664,853 | 55,360,643 | 64,304,210 |
土木工事 | 6,825,929 | 13,854,499 | 20,680,428 | 11,254,461 | 9,425,967 | |
計 | 57,818,459 | 82,526,822 | 140,345,281 | 66,615,104 | 73,730,177 |
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期間 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | 建築工事 | 23.3 | 76.7 | 100 |
土木工事 | 22.8 | 77.2 | 100 | |
当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 建築工事 | 41.9 | 58.1 | 100 |
土木工事 | 11.2 | 88.8 | 100 |
(注)百分比は請負金額比です。
(3)完成工事高
期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | 建築工事 | 13,357,536 | 45,157,998 | 58,515,534 |
土木工事 | 6,394,175 | 2,763,094 | 9,157,269 | |
計 | 19,751,711 | 47,921,092 | 67,672,803 | |
当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 建築工事 | 5,344,057 | 50,016,586 | 55,360,643 |
土木工事 | 8,075,651 | 3,178,810 | 11,254,461 | |
計 | 13,419,708 | 53,195,396 | 66,615,104 |
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち請負金額30億円以上の主なもの
スターツCAM 株式会社 | いわき物流センター(仮称)新設計画工事 |
軽井沢町 | 平成26年度 国補 軽井沢中学校校舎他建設工事 |
和光市 | 和光市新設小学校建設工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額15億円以上の主なもの
社会医療法人 恵仁会 | 社会医療法人恵仁会中込施設新築移転計画工事 |
特定目的会社 六甲インベストメント | (仮称)六甲アイランド物流センター新築工事 |
社会福祉法人 正吉福祉会 | 第2こまえ正吉苑新築工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
(4)繰越工事高(平成29年3月31日現在)
区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
建築工事 | 19,060,445 | 45,243,765 | 64,304,210 |
土木工事 | 8,852,424 | 573,543 | 9,425,967 |
計 | 27,912,869 | 45,817,308 | 73,730,177 |
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
繰越工事のうち請負金額35億円以上の主なもの
長野広域連合 | 「(仮称)長野広域連合A焼却施設」 建設工事 | 平成31年2月完成予定 |
東急不動産 株式会社 | 東急ハーヴェストクラブ軽井沢& VIALA新築工事 | 平成30年5月完成予定 |
信濃毎日新聞 株式会社 | 信濃毎日新聞社松本本社新築工事 | 平成30年3月完成予定 |
長野県厚生農業協同組合連合会 | 長野県厚生農業協同組合連合会 小諸厚生総合病院新病院移転 新築工事(建築主体工事) | 平成29年9月完成予定 |
2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
科目 | 前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | 当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | ||
件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
土地 | 2 | 81,034 | - | - |
建物 | 2 | 65,976 | - | - |
不動産賃貸収入他 | 15 | 634,240 | 15 | 821,562 |
計 | 19 | 781,250 | 15 | 821,562 |
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。